一般的に、資本すなわち経営の目標は利潤追求、労働すなわち従業員の目標は個人の欲求充足であるが、ここから労使の間、そして従業員相互の間に深刻な利害対立が発生し、顕著な形でコンフリクトが発生するとき、内部状態は不安定化する。そこで、安定的な労使関係と安定的な従業員関係の成立を、雇用システムの内部環境が要請する機能要件と考えることができる。
次に、雇用システムの外部の状態として、市場と技術の要因をあげることができる。市場経済の中にあるものとして、当該の雇用システムの存続が最終的に判定されるのが、その成果すなわち雇用された労働のパフォーマンスであることはいうまでもない。
それは一般的には労働生産性として測られるのであるが、それは技術的な意味での物的生産性であると同時に、市場価値として測られた価値生産性のことでもある。この意味で雇用システムのパフォーマンスは、市場と技術の状態に大きく依存する。
たとえばその技術が、製造業に代表されるエンジニアリング型の技術や漸進的な改良を追求する技術であるか、情報通信に代表されるソフト開発型の技術や突破的な革新を追求する技術であるかによって、雇用された労働のパフォーマンスの達成の意味は違ってくる。同じくその市場が、価格競争型であるか、あるいは機能や品質や製品開発にかかわる非価格競争型であるかによって、雇用された労働のパフォーマンスの達成の意味は違ってくる。

さらに外部環境としての市場は労働市場のことでもある。その市場の状態は労働の需給関係だけではなく、雇用される労働の質に影響する。
現に問題となるのは、労働のミスマッチであり、それは求職側の問題であると同時に、求人側の問題でもある。いずれにせよ、市場経済の中にあるものとして、雇用された労働のパフォーマンスが雇用システムの最も重要な機能要件となる。
現在、日本型雇用システムだけではなく、あらゆる国の雇用システムを襲っているのは、市場と技術の変化に起因する変動である。しかし、雇用システムの外部環境は、市場と技術によって構成されるだけではない。
内部環境を構成する労働と資本が、さらにそれぞれ外部環境とつながっている。すなわち、その労働（個人）の行動は、家族や学校、地域社会（コミュニティ）や全体社会とつながっている。
このような外部世界のありようが、個人の欲求水準や欲求内容に影響し、あるいは職業観や勤労観に影響し、それを通じて内部環境の状態は異なるものとなる。

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